働き方改革が単なる「労働時間削減」になってませんか?

働き方改革実施状況に関するアンケート調査

「働き方改革関連法」が、4月から施行され企業規模によって適用時期に差はあるものの、実際各企業で取り組みはどうなっているのか?について、HR総研が調査をしました。

【調査概要】
アンケート名称:【HR総研】働き方改革実施状況に関するアンケート
調査主体:HR総研(ProFuture株式会社)
調査期間:2019年2月8日~2月15日
調査方法:WEBアンケート
調査対象:上場及び未上場企業の人事ご担当者様・働き方改革ご担当者様
有効回答:218件

8割の企業が働き方改革を実施

「働き方改革に取り組んでいるか」という問いに対して、「積極的に取り組んでいる」(29%)、「一部、取り組んでいる」(54%)となり、総じて83%の企業がなんらかの取り組みを実施していることが分かりました。

従業員規模別で見ると、規模が大きいほど実施状況が高く、従業員数300名以下の企業では、「取り組む予定はない」という回答が6%も存在しました。中小企業には時期的な優遇措置が取られているからなのか?既に改革済みだからなのか?理由は不明だそうです。

【図表1】「働き方改革」に取り組んでいるか?

改革の目的は「長時間労働是正」と「生産性向上」

「積極的に取り組んでいる」「一部、取り組んでいる」と回答した企業に対して「働き方改革の目的」について質問した結果、「長時間労働の是正」(83%)、「生産性の向上/業務の効率化」(69%)と言う回答がありました。それ以外の理由を目的に挙げた企業もあり、エンプロイーエンゲージメントエンプロイー・エクスペリエンスを意識し「働き方改革」を単なる「労働時間の短縮」「生産性の向上」のだけのための策と捉えず取り組んでいる現状が見られます。

【図表2】働き方改革の目的

実施企業の6割が「効果を実感」

取り組み全体の効果については、「効果が出ている」(9%)、「やや効果が出ている」(53%)と、全体の6割以上の企業が効果を実感しています。「あまり効果が出ていない」「効果が出ていない」など実感できていない割合は全体の26%でした。

【図表3】取り組みの効果は出ているか
また効果が出たテーマについては目的の調査でもトップだった「長時間労働の是正」(71%)がトップでした。法律においても、「残業規制」「有給休暇取得」など労働時間削減に向けた取り組みが項目として挙げられている以上、「労働時間の管理」に取り組む企業が多いのは当然と言えば当然ですが、その反面「働き方改革=労働時間改革」となってはいないでしょうか?

【図表4】効果が出たテーマ

取り組みも法律対応優先か?

具体的な取り組みは、「残業時間の削減」(75%)、「有給休暇の消化促進」(69%)、「多様な勤務時間の導入」(45%)となっており、うまくいっていると思われる取り組みも、「残業時間の削減」(51%)、「有給休暇の消化促進」(39%)、「多様な勤務時間の導入」(28%)となっています。これらは働き方改革関連法の主要項目でもあり、やはり法律への対応が優先されているのかもしれません。

【図表5】具体的な取り組み
【図表6】取り組みのうち、うまくいっていると思われるもの

実行上のキーマンはマネジメント層

改革を実行する上で、どこに課題を感じているかの質問には、「管理職の強いコミットメント」(51%)がトップで2位は「経営層の理解と強い推進力」(42%)でした。また、3位の「目指すゴール・方針・指標の明確化」(36%)と4位の「業務量に対する適正要員の不足」(35%)であることからして、「少数精鋭で目標を達成することが出来るマネジメント改革」が思うように実現できていないのではないか?とも取れます。

【図表7】「働き方改革」を推進する上で、どこに課題を感じるか

まとめ

「働き方改革は、ただ単に残業削減が目的ではない。生産性向上こそが本命である」とよく言われます。ただ単に労働時間を短縮しただけでは、「ゆとり労働」になってしまい、企業競争力を削いでしまう恐れがあります。生産性を向上させるためには、「マネジメント改革」と「人材育成(能力開発)」が不可欠です。管理職の「マネジメント改革」と「人材育成(能力開発)」を同時達成させるためにはどうしたら良いのか?御社の「働き方改革の実行」「生産性向上」の一助に下記資料をぜひお役立てください。
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